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Information

2015.6.1 造成地
(250) 834-1096
6015976188

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会社概要

店舗 アリス不動産
代表者 西嶋 秀子
免許番号 山口県知事(4)第2899号
所属団体

一般社団法人山口県宅地建物取引業協会、富士火災海上保険株式会社

所在地 〒742-1101 山口県熊毛郡平生町大字平生町568-54
営業時間 8:00〜18:00(土日祝日も営業)
定休日 なし(不定休・GW・お盆・年末年始あり)
連絡先

TEL:0820-57-2388  FAX:0820-57-2387

E-mail:alice@flute.ocn.ne.jp

事業内容
  • 不動産売買仲介
  • 賃貸仲介
  • 損害保険代理業
アリス不動産

賃貸物件から売買物件まで幅広くご案内します!

賃貸アパートや貸家など、平生・田布施・柳井を中心に山口県東部の物件をご案内致します。

不動産取引について

不動産売買の流れ

■ 不動産を売るときに ■ 不動産を買うときに
STEP1(物件の特定)宅地建物取引主任者が取引事例、近隣相場、路線価、公示地価等を利用し価格査定を行います。 STEP1(予算)希望の住まいの相場を調べ、預貯金の額や住宅ローンの借入可能額などを確認して予算の目安を立てます。
STEP2(媒介契約締結)ご依頼主様と媒介契約を締結します。
  • 一般媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 専属専任媒介契約
STEP2(物件探索)価格、場所、広さ、新築または中古建物など、希望条件と優先順位を明確にしておきましょう。
STEP3(手付金)売却が決定すると買主様と契約書を取り交わします。その際に手付金を受領します。契約書の内容についてよく把握しておいてください。 STEP3(媒介契約締結)不動産会社へ売買の仲介(購入申込み)を正式に依頼する場合は、媒介契約を結びます。この契約には、対象となる物件や、仲介業務の内容、不動産会社の仲介手数料などが記載されます。その後、重要事項説明の内容を確認して納得できたら、売主と売買契約を結びます。このとき、手付金を支払います。
STEP4(決済・引渡し)引渡し手続きでは、売買代金を受領するのと同時に、登記申請(抵当権抹消、所有権の移転)を行います。 STEP4(決済・引渡し)引き渡しの準備が整ったら、残りの代金を支払います。同時に、売り主から物件の引き渡しを受けて、不動産の登記手続きを行います。実務的には残代金を決済後、同日中に司法書士による委任登記により所有権移転登記、抵当権設定登記等を行います。

不動産売買の必要書類

■ 売主 ■ 買主
(契約時)手付金領収書、契約書貼付用印紙、印鑑(認印又は実印)、固定資産評価(公課)証明書(所有権移転登記に必要) (契約時)手付金(売買価格等の5%から10%)、契約書貼付用印紙、印鑑(認印又は実印)
(決済・引渡し)売買契約書登記済権利証(登記識別情報)、印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)、印鑑(実印)、残代金領収書、公租公課清算金受領書(固定資産税・都市計画税の精算)、領収書貼付印紙(業者のみ)、仲介手数料、司法書士が用意する登記委任状に署名・捺印 (決済・引渡し)売買契約書、重要事項説明書、印鑑(認印又は実印)、残代金(現金又は銀行振出の預金小切手)、公租公課清算金(固定資産税・都市計画税の精算)、仲介手数料、公租公課清算金受領書(固定資産税・都市計画税の精算)、住民票(法人は資格証明書)、司法書士が用意する登記委任状に署名・捺印 登記費用

不動産賃貸の流れ

STEP1(申込み)入居申込書に必要事項をもれなく記入します。場合によっては申込金(預かり金)が必要になることもあります。
STEP2(入居前審査)当社、貸主、保証会社等により入居前審査を行います。
STEP3(重要事項説明・日程調整)重要事項説明を行います。ご了解いただきましたら今後のスケジュールを調整し、係る金員、必要書類一式を準備いただきます。
STEP4(決済・引渡し)引渡し手続きでは、賃貸契約代金を受領するのと同時に、鍵をお渡しします。なお、鍵は原則入居日の前日からとしておりますがその限りではありません。

不動産賃貸の必要書類

運転免許証の写し、健康保険証の写し(勤務証明)、給与明細の写し(所得証明)、連帯保証人承諾書、連帯保証人の印鑑証明書、その他火災保険申込みなど

個人情報取扱方針

当社は、当社との不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者様、売買物件の購入申込者様、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のため、物件情報を以下の目的で利用します。

  • 不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
  • 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
  • 目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
  • なお、契約の相手方検索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    • 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    • 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・賃主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。ご本人からお申し出がありましたら、提供は中止致します。※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業者法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  • 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  • お客様からのお問い合せに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
  • 宅地建物取引業者法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  • 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法に第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。提供される情報は、売主様・買主様・賃主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。 ご本人からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  • 市場動向分析を行うこと